I'sクリエーション株式会社
(アイズクリエーション)について
会社概要
会社名 | I'sクリエーション株式会社 (アイズクリエーション) |
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設立 | 2011年6月30日 |
本社所在地 | 東京都練馬区下石神井1-2-3-508 |
代表者 |
取締役会長 志村 邦彦 代表取締役社長 福島 貞美 |
主要取引先 および 当社研修実績 |
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代表略歴
- 福島 貞美 Fukushima Sadami
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Iʼsクリエーション株式会社 代表取締役社長
株式会社日本防災デザイン 取締役
一般社団法人 日本災害対応能力認証機構 理事
- 経歴
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明治大学 商学部 商学科卒業
明治大学大学院 経営学研究科 博士課程前期修了(MBA)
(~2014年まで明治大学客員研究員)
2001年4月 株式会社キャリアライズ入社
2011年6月 I'sクリエーション株式会社 創設
2015年4月 株式会社日本防災デザイン取締役 就任
コンサルティング業務経験:24年
専門分野:高信頼性組織学、危機管理論、企業倫理学、経営学、人事労務管理、個人情報保護 - 資格
- ・明治大学大学院 経営学研究科 経営学修士(MBA)
- ・PMAJ認定PMコーディネータ
- ・日本プライバシー認証機構認定 個人情報保護コンサルタント(JCPC)
- ・Microsoft Sales Specialist(1999 年)
- ・Microsoft Official Trainer Excel & Word、Access、Outlook(2000年)
- ・Microsoft Certified Professional (2000年)
- ・Cisco Certified Network Associate (2004年)
職歴
自動車電装品メーカーに入社後、OAインストラクターとして独立。NHK文化センターや資格取得スクール等の講師、パソコンスクール立ち上げ経営に携わる。中野区教育委員会の教材開発研究調査員として幼・小・中学校の教諭向け情報授業の研修企画から講師・学校内パソコン教室のインフラ整備に従事。その後、人材会社に入社し研修コンサル事業を担当。組織文化・受講対象者に合わせたプログラム、教材開発やオリジナル研修・開発に携わる。特に、独自の人的ネットワークに基づいて、大学教授や多彩な分野の専門家とのコラボレーションによる、職場フィールドワークおよびその分析について実績を重ねる。
調査・研修実績
企業・公的機関での
研究・開発・調査・事務局実績
- 日本原子力発電株式会社 2009年2月~2011年3月
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- 「企業倫理・安全意識の改善の評価・検証手法の開発」(事務局 兼 開発)
- 「企業倫理(高信頼性組織のマネジメント)研修」2011年(研修事務局)
- 東京電力ホールディングス株式会社および東京電力グループ企業
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- 「よりよい明日への歩み」東電グループ向け危機管理ガイドブック執筆編纂
- 「明るい職場づくりのために」東電グループ向け倫理ガイドブック執筆編纂
- 「よりよい仕事のために」組織力向上ハンドブック執筆編纂
- 財団法人 大阪府市町村振興協会おおさか市町村職員研修研究センター 2011年7月
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- 「高信頼性組織のあり方研究会」(チェックリスト開発提供)
- 明治大学国際総合研究所 2014年 MIGA
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- 「情報セキュリティの脆弱性問題に関する研究会」(研究会事務局)
- 大阪ガスグループ企業(大阪ガスビジネスクリエイト株式会社) 2008年~
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- 「MOT(技術経営)スクールおよびMOT短期集中コース」事務局 兼 コーディネータとして現在に至る
研修講師実績
- 東京電力ホールディングス株式会社・東京電力グループ企業
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- 「企業倫理研修」、「人事評価者研修」講師
- 「高信頼性組織のマネジメントに基づくパートナーシップ研修」講師
- 日本生産性本部
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- 「技能職研修プログラム」講師
- 中野区教育委員会
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- 「中野区立幼稚園プレゼンテーション作成研修」講師
論文実績
- 日本経営システム学会第41 回全国研究発表大会
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- 明治大学経営学研究科論文
- 「高信頼性組織のマネジメントから見た企業の実態調査」
- 明治大学経営学研究科論文明治大学経営学研究科論文 2009年1月
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- 「高信頼性組織のマネジメントから見た企業の信頼性向上への取り組み」
研究員としての研究実績
- 中野区教育委員会
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- 教材開発研究調査員として、幼少中学校のIT教育。
- 2000年~2001年「コンピュータ推進委員会」委嘱(委員会運営フォロー)・川崎市男女共同参画事業運営
- 横浜市
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- 就職支援セミナー実施
- 明治大学
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- ビジネス情報倫理研究所 2012年6月「自分のデジタルアイデンティティをどのように守るのか」~大学生版、中学生・高校生版:教員・保護者向けガイド~(作成協力)
代表メッセージ
イノベーション創出と
企業文化構築への挑戦
弊社は、お客さま自身の中にある「創造力」を大切にいたします。
「人を創る」、「組織を創る」、「もの・コトを創る」ためのパワーの源泉は、私たち自身の中にあります。我々は、「自らが考え、自らが創る」をモットーに、自身で創造することの楽しさをお客さまとともに共有し、さまざまな分野で個性あふれる人材の育成をご支援いたします。
なぜ、企業文化が必要なの?
企業文化とマネジメントのミスマッチ
「さあ、意識改革だ!グローバルで戦えるイノベーションを起こすぞ!」と声高に、経営者が旗を振っても、現場では、形だけの理念唱和、うわべだけの活性化ミーティング、気乗りのしない自己宣言という、企業文化とマネジメントのミスマッチが起こってはいないでしょうか?
お客さまの特性にあわせたマーケティングや、社員一人ひとりの個性にあわせた人材育成の重要性については理解されていても、自社の文化や自組織の特性にあわせたマネジメントの必要性が充分理解されているとはいえません。自社文化や組織の特性を正しく理解分析し、その現実から、掲げる理念やビジョンの課題達成までを、どのようにマネジメントすべきか。それを冷静に考察し実行していくことが経営基盤を確立・再構築するうえで最も効率的だといえます。
世界で唯一の道筋をつける
自分たちの社風について、良いところは伸ばし、直すべきところは改善する。そんなあたりまえのことを、経営者と社員が理解し共有しあうことで、不要な軋轢を生まず、同じ志ですすむ意欲も湧きます。職場全体での情報活性化にもつながります。
あらためて、経営理念・ビジョン・課題達成への道筋を、企業文化の視点で深掘りしていただくことで、世界にただ一つしかない御社独自の道程として研ぎ澄まされ、全社をあげてのイノベーション創出のチャンスを掴んでいただけることと確信しております。
- ・一人ひとりの社員が自らの個性や能力を伸びやかに発揮し、日々に創造的に仕事に取り組める職場
- ・社内に進取の気風があふれるメンバーが存在し、活性化している職場
- ・社員が今の職場で働くことにやりがいを感じ、今の仕事に満足と誇りをもっている職場
I'sクリエーションは、その様な企業文化への再構築をメインテーマとして、「人材教育・育成事業」、「産学連携の研究・開発支援事業」および、「イノベーション創出・企業間ネットワーク形成支援」の、3分野のサービス提供により、皆様の会社の発展に貢献いたします。
2023年4月1日
I'sクリエーション株式会社 福島貞美
I'sポリシー
社名に込めた思い
「なぜ、うちの会社ではイノベーション創造がしづらいのか?」
成長発展する会社、逆境でも歴史を刻む強い会社、安全安心の信頼される会社は、それぞれに、独自のしっかりとした企業文化をもっています。一方で、崇高な経営理念、洗練された経営管理システム、卓越した経営マネジメントをもってしても、それが組織の中で空回りしている会社はよくあります。
同じことをやっていても、会社によって全く成果が違う。その原因は何でしょうか?
- ・弊社は、お客さま自身の中にある「創造力」を大切にいたします。
- ・「人を創る」、「組織を創る」、「もの・コトを創る」ためのパワーの源泉は、私たち自身の中にあります。我々は、「自らが考え、自らが創る」をモットーに、自身で創造することの楽しさをお客さまとともに共有し、さまざまな分野で個性あふれる人材の育成をご支援いたします。
3つの「I」
弊社I'sクリエーション株式会社のIに込めた意味である「3つの『I』」は、①Innovative: 革新的な、②Interdisciplinary: 学際的な、③Independent: 独自の・自立した、を意味しております。
弊社がお客様とともに、「革新的な、学際的に意味ある価値を、独自に自立して社会へ生み出すこと」をモットーとして、【3つの「I」】を通じてお客様のために全力を尽くすことをお約束いたします。
- Innovative革新的な
- Interdisciplinary学際的な
- Independent独自の・自立した
会長略歴
- 志村 邦彦 Shimura Kunihiko
- I'sクリエーション株式会社 取締役会長
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東京電力に入社。人事部人事管理課長、企画部事業開発室課長を歴任。2001年に子会社キャリアライズを設立、社長。2004年には子会社TEPCOコールアドバンス社長 兼 キャリアライズ社長。
2008年に東京電力執行役員 グループ事業推進部長に就任。
2011年3月11日に東日本大震災を経験し、災害対応の必要性を認識する。同年、東電フュエル常務取締役に就任。
2014年に同社を辞任後、株式会社日本防災デザインを設立。同2014年にI'sクリエーション株式会社取締役会長 就任
コンサルタント紹介
- 福島 康仁 Fukushima Yasuto
- I'sクリエーション株式会社 経営企画部
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医療・衛生・感染制御の観点から経営や危機管理分野のコンサルティングを実施。
北里大学 大学院 感染制御科学府 修士課程 修了、北里大学 大学院 感染制御科学府 博士後期課程 修了を経て現職。現職以外の所属として、北里大学 大村智記念研究所 感染症学研究室 講座研究員。
学位:修士(感染制御科学)、博士(感染制御科学)
免許・資格等:薬剤師免許
所属学会:公益社団法人 日本薬学会
一般社団法人 日本感染症学会
専門分野:細菌学、感染症学、感染制御科学
受賞歴:令和3年度学校法人北里研究所大村賞
企業文化研究所 所長紹介
- 梅澤 正 Umezawa Tadashi
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- 所属
- 日本教育大学院大学客員教授
- 学歴
- 東京大学文学部社会学科卒業
- 研究分野
- 産業社会学 (職業社会学、企業社会関係論、企業文化論)
- 職歴
- 桃山学院大学、新潟大学、東京経済大学で教授を歴任。
- 指導実績
- 「職業意識に関する調査」、「人材育成・評価者研修」「企業倫理研修」、「キャリア研修」等
著書
- 『職業とは何か』(2008)講談社現代新書
- 『ナットクの働き方』(2004)TAC出版
- 『経営文化・組織文化・企業文化』(2003)中央経済社
- 『職業とキャリア』(2001) 学文社
- 『企業と社会』(2000) ミネルヴァ書房
- 『サラリーマンの自画像(1997)ミネルヴァ書房
- 『人が見える企業文化』(1994)講談社
- 『企業文化の革新と創造』(1990) 有斐閣
- その他多数
- 参考: 「社会動静の調査・分析」
研究所長よりメッセージ
日本企業は今、これまでの常識や経験則が通用しない局面に立たされ、経営軸足そのものを革新し、企業のあり方を再構築することが要請されています。それには構造や制度、戦略や政策、商品や技術の革新にとどまらず、経営活動のバックボーンをなす「会社の精神体系」を刷新し、経営理念を再構築する必要があります。
この大きな事業を実現するには、経営文化、組織文化を含む企業文化の現状を徹底的に検証することが重要です。 未来に向けて、力強く発展する企業づくりをめざすには、企業文化の現状調査が不可欠です。「企業文化調査からわかること」、「企業文化調査が語ってくれること」。企業文化調査を通じて、その組織のもつ「個性、持ち味、強み、独自の存在意義、組織体質や経営風土」が浮き彫りになります。これらの結果を組織全体として共有されることで、企業文化が確立され会社組織力が一層強化されます。
プログラムの詳細については、お問い合わせください。
梅澤 正
サステナビリティ
創業者の理念と考え方
I'sクリエーション株式会社創業者である私、福島貞美は、お客様企業の「一人ひとりの社員が自らの個性や能力を伸びやかに発揮し、日々に創造的に仕事に取り組める職場」、「社内には常に進取の気風があふれ活性化している職場」、「社員が今の職場で働くこと、今の仕事に満足と誇りをもっている職場」への再構築をモットーに、弊社オリジナルのサービス・ソリューションを提供することにより、皆様の会社の発展に貢献いたします。この考え方をI’sのポリシーとしてとらえ、弊社一同一丸となってお客様への価値提供を進めて参ります。
弊社の
サステナビリティの捉え方
弊社は、「お客様と新価値を共創する」ことをPurposeとして掲げております。なかでも、お客様が保有する「人」、「技術」をベースに、お客様に最適な弊社独自のサービス・ソリューションの提供を行っております。
弊社の新価値創造においては、【「人」だけがいても「技術」だけがあっても顧客を十分に満足させることはできない】と考えております。そのため、弊社は、「人」の育成と「技術」の進歩を同時に進め、【社内に定着する「技術継承」の実践】も含めた最適なご提案(研修企画・研究開発支援・技術コンサルティング等) をすることで、弊社もお客様企業様も持続的に成長することを目指します。
社会貢献活動
準備中
感染症への取り組み
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)によりお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、罹患された方々の一日も早いご回復を心よりお祈り申し上げます。
I'sクリエーション株式会社では、感染拡⼤防⽌を最優先に取り組んでいます。政府、地方自治体および関連団体の指導に基づき、感染拡大防止策の実施や在宅勤務等に取り組んでおります。
また、今後新たな脅威となる感染症のアウトブレイクを考慮し、新規感染症流行時における事業継続計画(BCP)の策定にも取り組んでおります。弊社の専門性の高い社員がヒアリング調査をもとに第一線で活躍する専門家(医師・臨床検査技師・薬剤師)と共同して、お客様の感染症流行時の事業継続計画策定や備蓄用品等のコンサルティングも実施しております。